https://example.com/category/bunya/fukushi/index.rss ja 福祉 https://example.com/doc/2023010400071/ 1 事業の概要 国の決定に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり5万円を給付します。 2 支給対象世帯 次のいずれかに該当する世帯とします。 （1）住民税非課税世帯 基準日（令和4年9月30日）において、じょうるり市に住民票があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯 （2）家計急変世帯 （1）のほか、予期せず、令和4年1月から12月までの家計が急変し、世帯全員が（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯 なお、(1)(2)いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。 また、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる場合は、支給対象となりません。 3 支給額 1世帯あたり5万円 （注）1世帯あたり1回限り。2の（1）住民税非課税世帯と(2) 家計急変世帯の重複受給はできません。 4 支給手続 (1) 住民税非課税世帯 ア 臨時特別給付金（10万円）を受領し、世帯に異動などがない場合 対象世帯には、支給のお... Thu, 15 Dec 2022 12:00:00 +0900 新着情報 ピックアップ 生活・社会福祉 申請・届出 https://example.com/doc/2020101900021/ 要介護認定を受けている方が利用できる介護サービスです。 かかった費用の1割～3割（3割は平成30年8月から）が自己負担分です。（通所サービスや入所して受けるサービスには食費や居住費の負担が別途必要です。） 在宅サービス 要支援1～要介護5の方が在宅で受けられるサービスです。（車イスや電動ベッドの福祉用具貸与は要支援1～要介護1の方は原則利用できません。） 介護予防支援 ※自己負担はありません 高齢者あんしん支援センターのケアマネジャーが介護予防ケアプランの作成をします。（要支援1～要支援2） 居宅介護支援 ※自己負担はありません 居宅介護支援事業所のケアマネジャーが介護サービスのケアプランを作成します。（要介護1～要介護5） 訪問介護 ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事や排泄などの介助を行う身体介護と、高齢者のみの世帯等の場合に掃除や洗濯などを行う生活援助があります。 訪問入浴介護 寝たきりなどで自宅に入浴できない方の家庭に、移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。 訪問看護 看護師が家庭を訪問し、主治医と連絡を取りながら、療養上の世話や診療の... Tue, 01 Mar 2022 00:00:00 +0900 ピックアップ 高齢者・介護福祉 介護保険 制度・業務 高齢・介護 https://example.com/doc/2020100900022/ 平成20年4月から老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わりました。 75歳以上の方（一定の障がいのある65歳以上の方を含む）は、後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。 この制度の財政運営は、都道府県単位で全ての市町村が加入する「広域連合」が行います。 75歳以上の「後期高齢者」は、国民健康保険・被用者保険をやめて「後期高齢者医療制度」に加入することになります。 詳しくは後期高齢者医療広域連合のホームページへ Fri, 01 Jan 2021 00:00:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉 介護保険 後期高齢者医療 制度・業務 高齢・介護 https://example.com/doc/2020092300015/ 市民の皆様の消費を喚起し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きな影響を受けている市内飲食店の売上回復を支援するため、市が発行する「市の飲食店応援プレミアム付食事券」は、8月7日（金）から使用を開始しています。 食事券発行予算の追加補正（7月30日付け）により、購入を申し込まれたすべての皆様（世帯主）に申込みどおりの組数を購入いただけることになり、代金支払い用の納付書を各世帯あてにお送りしています。 納付書がお手元に届きましたら、納付書に記載する金融機関〔※ゆうちょ銀行（郵便局）は除く〕において【令和2年8月31日（月）の納期限】厳守で納付いただきますようお願いします。納期限後は、金融機関において納付することができません。 また、納期限を過ぎた場合は、購入をキャンセルされたものとみなしますので、ご注意ください。 金融機関を通じて納付が確認できましたら、あらためて食事券及び指定店一覧チラシをお送りします。（お届けは、納付されてから1週間後が目安） なお、市職員や委託業者が直接自宅に集金に訪問したり、キャッシュコーナーでの振込を求めることなどはありませんので、ご注... Mon, 29 Jun 2020 00:00:00 +0900 新着情報 企業融資・支援 生活・社会福祉 申請・届出 https://example.com/doc/2020100600076/ 要介護・要支援認定を受けて在宅で生活される方が、自宅で対象となる工事をされ、市が本人の心身の状況や住宅の状況から必要と認めた場合、支給限度基準額（同一住宅で20万円以内）を上限に、工事費の9～7割（負担割合によって異なります）を住宅改修費として支給（払い戻し）します。 1.対象となる人 要支援1・2または要介護1から5の認定を受けている人 （ただし施設介護サービスを受けている人、入院中の人は対象になりません） なお、入院中、施設入所中の人が退院・退所を見込んで住宅改修をすることもできますが、支給申請は、工事が終わっていても退院・退所してからとなります。また、退院・退所までに死亡された場合も支給はできません。 2.対象となる工事の種類 手すりの取り付け 廊下・便所・浴室・玄関等への設置 段差の解消 廊下・便所・浴室・玄関等の床段差や、玄関から道路までの通路等の段差の解消 （例：スロープの設置工事、敷居の取り除き） 滑りの防止・移動の円滑化等のための床材の変更 居室：畳敷から板製床材・ビニル系床材等への変更 浴室：滑りにくい床材への変更 通路面：滑りにく... Thu, 01 Feb 2018 00:00:00 +0900 ピックアップ 高齢者・介護福祉 介護保険 申請・届出 高齢・介護