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  <title>子育て各種助成 | 新じょうるり市</title>
  <updated>2025-02-13T13:33:13+09:00</updated>
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    <title>不育症治療費助成事業</title>
    <updated>2025-02-13T13:33:13+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[じょうるり市不育症治療費助成事業

じょうるり市では、不育症検査及び治療（ヘパリンを主とした治療）に対する費用の助成を行っています。

じょうるり市への申請は治療等終了日から6か月以内となっていますのでご注意ください。

申請は、1回の検査及び治療に対して、1回の申請が必要です。2回分合わせての申請はできませんのでご注意ください。

対象者

次の（1）～（4）の条件をすべて満たす方


	治療開始日現在、法律上の婚姻をしている夫婦及び事実婚関係にあること。
	夫婦がじょうるり市に治療開始日より以前に1年以上住民票を有しており、申請日時点もじょうるり市民であること。
	注記:諸事情により夫又は妻のいずれかの一方の住民票がない場合であっても、じょうるり市以外の自治体から不育症治療費の助成をうけていない場合は対象となります。
	申請に係る治療等の期間の初日における治療等を受ける人の年齢が43歳未満であること。
	次に掲げるいずれかの状態に合計2回以上該当した既往があり、治療等を受ける人が産婦人科医により不育症と診断されているもの。


ア　流産　　　　　イ　死産

対象となる治療

...]]>
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    <title>助産制度</title>
    <updated>2025-02-13T13:16:20+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[経済的な理由により入院助産を受けることができない妊産婦の方に安心して病院で出産していただくための制度です。負担していただく金額はそれぞれ異なります。

申請できる方


	生活保護受給世帯の方
	市町村民税・所得税いずれも課税されていない世帯で、社会保険・国民健康保険などに加入の方


注記：非課税世帯に該当する方でも、生活状況によっては対象外になる場合があります。

申請に必要なもの


	母子健康手帳
	健康保険証　ただし、生活保護世帯は必要ありません。
	所得課税証明書（課税地がじょうるり市でない方のみ）　ただし、生活保護世帯は必要ありません。


4～6月出産予定の方　　前年度分
7～3月出産予定の方　　今年度分


	申請者の個人番号（マイナンバー）確認書類（個人番号カード、通知カード等）
	申請者の身分証明書（運転免許証。保険証は児童扶養手当証書や年金手帳などと併せて確認します）


事務手続きにおける情報連携について

情報連携とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムにより、異なる行政機関の間で情報をやり取りする制度です。

これまでの必要書類の提出...]]>
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    <title>ひとり親家庭のための支援制度</title>
    <updated>2022-07-01T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[ひとり親家庭のための支援制度を紹介します。

母子・父子自立支援員（子育て支援課）

くらし・子育て・就労・養育費取得など日常生活の悩みについて、随時相談に応じます。

児童扶養手当（子育て支援課）

児童扶養手当は父母の離婚等により父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。
受給するためには申請が必要です。

受給資格

次の要件にあてはまる児童について、その児童を監護している母、または、児童を監護し、かつ、生計を同じくしている父、または父母に代わってその児童を養育している人が手当を受けることができます。

児童とは、18歳に達する日以後、最初の3月31日までにある児童をいいます。
ただし、心身におおむね中度以上の障がいがある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

いずれの場合も国籍は問いません。


	父母が離婚した児童
	父または母が死亡した児童
	父または母が重度の障がい（国民年金及び厚生年金保険法1級相当）の状態にある児童
	父または母の生...]]>
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    <title>子ども医療費助成制度</title>
    <updated>2022-06-01T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[令和元年（2019）10月1日から小・中学生を対象とした「子ども医療費助成制度」を実施しています。

当制度は、市町村民税非課税世帯の小・中学生に係る医療費を無料とするとともに、市町村民税課税世帯（児童手当の特例給付の対象を除く）の小・中学生の入院に係る医療費を無料とするものです。

つきましては、本制度の利用をご希望される保護者の方で申請されていない方は、下記により申請を行っていただきますようご案内します。
また、10月1日以降にお支払いされた領収書がありましたら、払い戻しを受けることができる場合があります。詳細は、お問い合わせ先までご連絡ください。

記

1.助成対象者　小学1年生～中学3年生

※所得制限により、対象とならない場合があります

2.申請に必要なもの

お子さまの健康保険証

※市町村民税課税世帯の保護者の方は、お子さまの入院時に申請してください。
※父母が平成31年1月1日時点において市にお住まいでなかった方は、令和元年度所得課税証明書を提出してください。

3.申請窓口

市役所本庁　子育て支援課

※認定された方には、子ども医療費受給資格証を交付します...]]>
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    <title>子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について</title>
    <updated>2021-04-21T12:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、支援を行うため、臨時特別給付金を支給します。

給付について

対象となる方

以下、（１）～（３）のいずれかに該当する方

（１）令和3年4月分の児童扶養手当が支給される方
（２）公的年金給付等を受給しており、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全部停止される方(※1,2)
（３）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当の受給者と同水準となった方(※3)

※1：現在、児童扶養手当を未申請で過去に手当を申請していれば、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止されたと推測される方も対象となります。
※2：令和元年の収入額が児童扶養手当の支給対象水準である方が対象となります。
※3：令和3年5月分以降の児童扶養手当受給者も含みます。
申請日直近の1か月分の収入を12倍した額が手当の支給限度額以下であること。

給付額

児童1人につき一律5万円（支給は1回のみ...]]>
    </summary>
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    <title>未熟児養育医療給付制度</title>
    <updated>2020-09-30T13:35:09+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[医療給付の内容

身体の発育が未熟なまま出生した未熟児に対する入院中の医療費を助成します。

保険適用がある医療費について助成します。紙おむつ代等の医療費以外のものは対象外です。

対象となるお子さん

市内に住所を有し、生後1年未満で、以下のいずれかに該当し、医師が入院養育医療を必要と認めたお子さんです。


	出生時の体重が2000g以下のお子さん
	生活力が特に弱いお子さん
	（体重が2000gを超えていても、呼吸器・循環器・消化器・運動機能が未熟な場合など対象になることがあります）


具体的な手続き

申請に必要な書類をご準備ください。（提出先：子育て支援課）


	養育医療申請書…保護者（申請者）の方が記載
	世帯調書…保護者（申請者）の方が記載
	養育医療意見書…主治医が記載
	ご家族の収入状況を証明する書類…ご家族の就労形態によって異なります。詳しくはお問い合わせください。
	お子さんの健康保険証
	保護者（申請者）の方の個人番号カード、又は通知カード及び本人確認書類（運転免許証等）
	印鑑


その他


	未熟児養育医療の給付を決定したら「養育医療券（写）」と...]]>
    </summary>
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    <title>児童手当現況届</title>
    <updated>2020-06-01T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[児童手当現況届の受付について

※令和2年度の現況届は郵送でご提出ください！

※重要なおしらせ※

例年、現況届提出期間は、窓口が大変混み合います。
新型コロナウイルス感染症対策のため、令和2年度は原則郵送でご提出いただくようお願いします。
提出前に以下の項目をご確認いただき、不備のないようお気を付けください。


	☑必要事項を記入していますか？（記入例をご確認ください）
	☑押印していますか？
	☑健康保険証のコピーを貼付していますか？（国保にご加入の方は貼付の必要はありません）
	☑その他必要な書類をそろえていますか？


※児童と別居している方・・・・・・・「別居監護申立書」
※実子以外の子を養育している方・・・「養育事実に関する申立書」
（養子縁組の場合は実子とみなします）など

相談・質問がある場合のみ、窓口で受け付けます。下記受付場所へお越しください。


	児童手当の受給者は、毎年6月に現況届を提出することになっています。
	提出されないと、今後の受給資格が確認できないため6月分以降の手当を受けることができません。
	令和2年6月10日（水）の支給日には、令和2...]]>
    </summary>
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    <title>幼児教育・保育の無償化</title>
    <updated>2019-10-01T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[1 幼児教育・保育無償化の概要

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子高齢化対策の観点などから、3歳から5歳までの子ども、及び住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。


	参考：幼児教育・保育の無償化（内閣府ホームページ）
	参考：幼児教育・保育の無償化（内閣府特設ページ）


2 実施時期

2019年10月1日から

3 対象施設と対象者

認可保育所、認定こども園（保育園籍）、小規模保育事業所

4月1日時点で3歳から5歳までの全ての子どもの利用料を無償化します。
0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

これまで4月1日時点で3歳から5歳までの子どもの保育料に含まれていた副食費（おかず・おやつ等）などの給食費や通園送迎費・行事費などは各施設から直接保護者から実費徴収されます。

幼稚園、認定こども園（幼稚園籍）

幼稚園または認定こども園（幼稚園籍）の利用に加え、保育の必要性の認定を受け、その園での預かり保育を利...]]>
    </summary>
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    <title>不育症治療費助成制度</title>
    <updated>2019-04-01T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[妊娠はするけれど、流産や死産を繰り返し、結果的に子どもをもつことができない場合、不育症と呼ばれます。
市ではこの不育症の治療にかかる医療費の一部を助成し、治療を受けている方の経済的負担軽減をはかります。

助成金額

一回の妊娠につき、妊娠後の不育症治療にかかる自己負担額の範囲とし、1年度あたり10万円が上限です

助成対象となる治療

以下のすべてに当てはまる治療が対象です


	産婦人科で受けた妊娠後の不育症治療（内服、注射等）
	注：検査は対象外となります
	市に住所を有する期間に受けた治療


対象者

以下のすべてにあてはまる方が対象です


	法律上の婚姻関係にある夫婦であって、不育症治療を受けた方が市に住所がある
	夫及び妻が医療保険各法の規定に基づく被保険者、組合員、又は被扶養者である
	他の市町村から給付対象の治療費に対する同種の助成金の給付を受けていない
	市税の滞納がない
	不育症の診断を受け、その医療機関で治療を受けている
	流産（習慣流産を含む）または死産の既往がある
	注：流産、死産の回数は問いません（平成31年4月1日以降の治療について適用）。ただし...]]>
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    <title>児童手当</title>
    <updated>2018-11-01T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援することを目的としています。
申請されないと支給されません。（申請月の翌月分から支給されます。）申請は郵送による方式も可能です。

支給対象者

市にお住まいで、中学校修了前（15歳到達後、最初の年度末）までの児童を養育している保護者のうち、生計中心者の方

※生計中心者・・・父母のうち、原則として所得の高い方です。
父母の所得の状況に差がない場合はその他に「児童が父母のどちらの健康保険の扶養に入っているか」「児童が父母のどちらの税法上の扶養親族とされているか」なども考慮される場合もあります。

所得制限

平成24年6月分の手当から所得制限が導入されています。所得制限を超える場合は児童（中学生以下）1人につき5千円（月額）が支給されます。

児童手当の額は、6月分から翌年5月分までを、前年の所得（1月～12月）により判定します。
また、請求者（受給者）のみの所得で判定します。請求者（受給者）と配偶者との所得を合算して判定するものではありません。

市で住民税が課税されている方は、市で所得の情報を公簿で確認させていただきます。
...]]>
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