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    <title>固定資産税・都市計画税 | 新じょうるり市</title>
    <link>https://example.com/category/bunya/zeikin/kotei/index.rss</link>
    <language>ja</language>
    <description>固定資産税・都市計画税</description>
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      <title>eLTAX（エルタックス）をご利用いただけます</title>
      <link>https://example.com/doc/2020092900062/</link>
      <description>eLTAXとは

eLTAX（エルタックス）とは、インターネットを利用して、地方税の手続きを電子的に行うシステム（地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）第2条第3項、第2条の5の2第3項、第9条の3の3、第10条第3項及び第4項、並びに第14条第3項に規定する「指定法人（一般社団法人地方税電子化協議会）が使用し、管理する電子計算機」を構成するシステム）です。

利用できる税目と手続き

法人市民税

申告


	確定申告
	予定申告
	修正申告など


届出


	法人設立・設置届
	異動届


個人市民税・県民税

申告


	給与支払報告
	普通徴収から特別徴収への切替申請など


届出


	特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書


固定資産税（償却資産）

申告


	償却資産申告


メリット


	郵送や窓口へ出向くことなく、自宅やオフィスからインターネットを利用して手続きを行うことができます。
	複数の地方公共団体への手続きがまとめてできます。
	eLTAX用ソフトウェア「PCdesk」で申請書を簡単に作成できます。
	eLTAXに対応した市販の税務・会計...</description>
      <pubDate>Wed, 01 Aug 2018 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>新着情報</category>
      <category>税金の納付</category>
      <category>税金の届出・証明</category>
      <category>市県民税</category>
      <category>法人市民税</category>
      <category>固定資産税・都市計画税</category>
      <category>申請・届出</category>
    </item>
    <item>
      <title>住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について</title>
      <link>https://example.com/doc/2020092900130/</link>
      <description>平成28年4月1日から令和4年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事が完了した場合、次の要件をみたす住宅について、申告により工事が完了した年の翌年度分の固定資産税について、減額措置が受けられます。

適用要件


	65歳以上の方、要介護の認定または要支援認定を受けている方、もしくは障がいのある方が居住する住宅であること
	新築された日から10年以上を経過した住宅であること（賃貸住宅を除く）
	平成28年4月1日から令和4年3月31日までの間に工事が完了していること
	補助金等を除く自己負担額が50万円超の工事であること
	改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること


※店舗付きの住宅などのように住宅以外の部分がある場合は、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上となるものに限られます。

該当となる改修工事


	廊下の拡幅
	階段の勾配の緩和
	浴室の改良
	トイレの改良
	手すりの取付け
	床の段差の解消
	引き戸への取替え
	床表面の滑り止め化


減税額

1戸あたり100平方メートル相当分までの固定資産税を、翌年度分に限り3分...</description>
      <pubDate>Mon, 01 Jun 2020 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>税金の届出・証明</category>
      <category>固定資産税・都市計画税</category>
      <category>申請・届出</category>
    </item>
    <item>
      <title>認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について</title>
      <link>https://example.com/doc/2020092900123/</link>
      <description>平成21年6月4日から令和4年3月31日までに建築され、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅と証明された場合、次のように減額措置が受けられます。（都市計画税の減額措置はありません。）

適用要件


	長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅と証明されたもの
	平成21年6月4日から令和4年3月31日までの間に新築された住宅
	人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上である住宅
	住宅部分の床面積が50平方メートル以上（一戸建以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル以上）280平方メートル以下



	（注1）共同住宅などで、屋内にある廊下、階段、エレベーターホールなどの共用部分がある場合は、この部分の床面積を各戸の床面積の割合に応じて按分し、按分後の各戸あたりの床面積で上記床面積要件を判定します。
	（注2）店舗付きの住宅などのように住宅部分と住宅以外の部分とがある場合は、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上となるものに限られます。


減税額

1戸当り120平方メートル相当分（住宅部分に限る）までの...</description>
      <pubDate>Sun, 24 May 2020 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>新着情報</category>
      <category>税金の届出・証明</category>
      <category>固定資産税・都市計画税</category>
      <category>申請・届出</category>
    </item>
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