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    <title>市県民税 | 新じょうるり市</title>
    <link>https://example.com/category/bunya/zeikin/shizei/index.rss</link>
    <language>ja</language>
    <description>市県民税</description>
    <item>
      <title>個人市・県民税（住民税）</title>
      <link>https://example.com/doc/2020092900109/</link>
      <description>個人市民税

個人市民税は、一般に個人県民税とあわせて住民税と呼ばれており、前年1年間の所得に応じて課される「所得割」と、定額で課税される「均等割」とで構成されています

なお、個人県民税は、賦課・徴収を個人市民税と併せて行い、市を経由して県へ送られます。

納税義務者（市民税を納める人）

個人市民税は、その年の1月1日に住所があり前年に所得があった人に課税されます。

また、住所がなくても市内に家や事務所・事業所がある場合は、均等割が課税されます。

非課税になる人

所得割も均等割もかからない人


	生活保護法による生活扶助を受けている人
	障害者、未成年者、または寡婦・寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人


均等割がかからない人


	前年の合計所得金額が次の金額以下の人
	
		控除対象配偶者・扶養親族のいない人
		=28万円
		控除対象配偶者・扶養親族のいる人
		=28万円×{（控除対象配偶者+扶養親族の数）+1}+16.8万円
	
	


所得割がかからない人


	前年の総所得金額等が次の金額以下の人
	
		控除対象配偶者・扶養親族のいない人...</description>
      <pubDate>Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>新着情報</category>
      <category>税金の納付</category>
      <category>市県民税</category>
      <category>申請・届出</category>
    </item>
    <item>
      <title>【市民税】所得（課税）証明書について</title>
      <link>https://example.com/doc/2020092900079/</link>
      <description>新年度の所得（課税）証明書の発行開始日

毎年6月1日

この日が閉庁日の場合は翌開庁日です。コンビニ交付も同じ日となります。

証明書の記載内容


	前年（1月1日～12月31日）の所得内容
	前年（1月1日～12月31日）の控除内容
	前年の所得及び控除に基づいて計算した当年度（4月1日～3月31日）の年税額等
	※非課税の場合は「非課税」と表示します。


所得（課税）証明が発行できない場合の例


	当年の1月1日に市内に居住していない。
	市内に住民票があるが、他市町村で課税されている。
	市内に課税資料（給与支払報告書、公的年金等支払報告書、確定申告書、市民税・県民税申告書等）がない。


お願い

窓口の職員が、何が必要かを判断することはできません。必要とする証明書の内容（年、人、証明に必要な事項等）を提出先へ確認のうえ、申請していただきますようお願いします。
</description>
      <pubDate>Mon, 01 Jun 2020 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>新着情報</category>
      <category>税金の届出・証明</category>
      <category>市県民税</category>
      <category>申請・届出</category>
    </item>
    <item>
      <title>eLTAX（エルタックス）をご利用いただけます</title>
      <link>https://example.com/doc/2020092900062/</link>
      <description>eLTAXとは

eLTAX（エルタックス）とは、インターネットを利用して、地方税の手続きを電子的に行うシステム（地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）第2条第3項、第2条の5の2第3項、第9条の3の3、第10条第3項及び第4項、並びに第14条第3項に規定する「指定法人（一般社団法人地方税電子化協議会）が使用し、管理する電子計算機」を構成するシステム）です。

利用できる税目と手続き

法人市民税

申告


	確定申告
	予定申告
	修正申告など


届出


	法人設立・設置届
	異動届


個人市民税・県民税

申告


	給与支払報告
	普通徴収から特別徴収への切替申請など


届出


	特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書


固定資産税（償却資産）

申告


	償却資産申告


メリット


	郵送や窓口へ出向くことなく、自宅やオフィスからインターネットを利用して手続きを行うことができます。
	複数の地方公共団体への手続きがまとめてできます。
	eLTAX用ソフトウェア「PCdesk」で申請書を簡単に作成できます。
	eLTAXに対応した市販の税務・会計...</description>
      <pubDate>Wed, 01 Aug 2018 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>新着情報</category>
      <category>税金の納付</category>
      <category>税金の届出・証明</category>
      <category>市県民税</category>
      <category>法人市民税</category>
      <category>固定資産税・都市計画税</category>
      <category>申請・届出</category>
    </item>
    <item>
      <title>市税等の納付相談</title>
      <link>https://example.com/doc/2020092900086/</link>
      <description>1.納期限内の納付について

市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、市民サービスの原資となる大切な自主財源です。
納期限内に納付をお願いします。
市税等を滞納されると、税の公平性から、督促手数料や延滞金を請求します。

なんらかの事情で納期限内に納められないときは、必ず税務課にご相談ください。

2.日曜納税相談について

平日来庁できない方のために、下記の日程で日曜納税相談を行い、市税等の納付や相談を受け付けます。
※新型コロナウイルス感染拡大状況により中止となる場合がありますので、ご了承ください。
なお、中止する場合は、市ホームページ等でお知らせします。


	
		
			相談日
			時間
			会場
		
	
	
		
			2020年8月2日（日曜日）
			9時～12時
			市役所1階
			大ホール南側
		
		
			9月6日（日曜日）
		
		
			10月4日（日曜日）
		
		
			11月1日（日曜日）
		
		
			12月6日（日曜日）
		
		
			2021年1月10日（日曜日）
		
	


3.督促状について
...</description>
      <pubDate>Sun, 26 Jul 2020 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>ピックアップ</category>
      <category>税金の納付</category>
      <category>市県民税</category>
      <category>国民健康保険税</category>
      <category>相談・窓口</category>
    </item>
    <item>
      <title>個人住民税の特別徴収について</title>
      <link>https://example.com/doc/2020092800089/</link>
      <description>個人住民税の特別徴収とは

特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に事業主（給与支払者）が、従業員の納めるべき1年間の個人住民税（市・県民税）を毎月給与を支払う際に差し引いて、その者が居住する市町村に納入していただく制度です。

所得税の源泉徴収義務のある事業者（給与支払者）は、地方税法第321条の4及び市町村の条例の規定により、特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただく義務があります。

（所得税は源泉徴収しているけれど個人住民税の特別徴収は実施していない、ということはありませんか？）

特別徴収の対象者

前年中（1月～12月）に給与収入があり、かつ、当年度の初日（4月1日）現在において給与の支払いを受けている方が、原則として特別徴収対象者となる従業員です。
アルバイトやパートなどの方でも、この要件に該当する場合は個人住民税の特別徴収の対象となります。

ただし、次の理由（A～G）に該当する場合は、例外として特別徴収を行わないことができます。


	A：受給者総人員（下記B～F該当者を除いた合計）が2名以下の事業所
	B：他の支払者から支給される給与から個人住民税が特...</description>
      <pubDate>Tue, 01 Oct 2019 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>ピックアップ</category>
      <category>税金の納付</category>
      <category>市県民税</category>
      <category>申請・届出</category>
    </item>
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