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    <title>引越し・住まい | 新じょうるり市</title>
    <link>https://example.com/category/lifescene/hikkoshi/index.rss</link>
    <language>ja</language>
    <description>引越し・住まい</description>
    <item>
      <title>ごみの分別</title>
      <link>https://example.com/doc/2020093000051/</link>
      <description>市では、家庭から出るごみを効率よく処理するため、燃えるごみ、埋立ごみ、破砕ごみ、粗大ごみなどに分けて収集しています。

市で処理できるごみ


	燃えるごみは、ごみ処理施設で燃やして処理します。
	埋立ごみは、そのまま市内の埋立処理場へ埋め立てられます。
	破砕ごみは、破砕機で砕いてから、金属はリサイクルされ、そのほかの部分は燃えるごみと同じように処理されます。
	粗大ごみは、破砕機で砕いてから、燃えるもの、埋め立てるもの、リサイクルできるものに分けて処理します。
	空き缶・空きびん・ペットボトル、割りばし・食用油、古紙、乾電池・蛍光管はリサイクルされ、新しい製品へと生まれ変わります。


上記のごみは集積場などに出していただくと収集しますが、ペットの死体や、引っ越しなどで大量にごみが出る場合などは、施設へ直接搬入していただくことになります。

基本的なルール


	ごみ出しの日は、各地区の「ごみ収集カレンダー」でご確認ください。
	収集日の当日、午前8時30分までに決められた集積場所に出してください。
	乾電池や蛍光管など一部のごみを除き、ごみは指定ごみ袋に入れるか収集券を貼っ...</description>
      <pubDate>Sun, 01 May 2022 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>ごみ・リサイクル</category>
      <category>制度・業務</category>
      <category>引越し・住まい</category>
    </item>
    <item>
      <title>空き家にしない！もしもにそなえる「住まいの終活ノート」を作成しました</title>
      <link>https://example.com/doc/2022041500026/</link>
      <description>住まいの終活ノートについて

空き家になる要因の約6割が相続によるものと言われており、将来、建物をどのように引き継ぐかをあらかじめ考え、家族で話し合っておくことが、空き家になることの予防につながります。

そこで、空き家予防の新たな取り組みの一つとして、所有者の住まいや気持ちを早いうちから整理するとともに、相続等の話題にしにくいことを家族で話し始めるきっかけにしてもらうため、住まいに重点を置いたエンディングノートとして「住まいの終活ノート」を作成しました。

「住まいの終活ノート」は、以下よりダウンロードすることができます。また、以下の配布場所でも配布しております。

できることから始めることで、近所の方に迷惑をかけてしまう空き家にならないように備えるとともに、将来、家族への負担を減らすためにも、このノートを活用して今後について話し合ってみましょう。



空き家にしない！もしもにそなえる「住まいの終活ノート」[PDF：177KB]

配布場所


	建築住宅課（本庁舎6階）
	各地区センター
	各老人福祉センター
	じょうるり市社会福祉協議会（民会館2階）

</description>
      <pubDate>Fri, 15 Apr 2022 16:19:15 +0900</pubDate>
      <enclosure url="https://example.com/doc/2022041500026/file_contents/note.jpg" type="image/jpeg" length="33568"/>
      <category>新着情報</category>
      <category>ピックアップ</category>
      <category>都市計画</category>
      <category>空き家バンク</category>
      <category>引越し・住まい</category>
      <category>高齢・介護</category>
      <category>おくやみ</category>
    </item>
    <item>
      <title>転居に関する手続き</title>
      <link>https://example.com/doc/2020093000037/</link>
      <description>市内で引っ越すときに必要となる手続きを掲載しています。

必要な手続き

転居届

手続きガイド[PDF：10.7KB]

場合によって必要な手続き

住民登録・住基ネット

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持っている場合

顔写真付カードの場合、券面に記載された住所を変更する必要がありますので、カードを持って次の窓口で届出してください。

戸籍住民課

公的個人認証サービス（電子証明）を受けている場合

住所変更により現在の証明が無効になりますので、希望される方は次の窓口で再申請してください。

戸籍住民課

在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証をお持ちの場合（外国人住民の方）

次の窓口で新しい住居地の記載を受けてください。

戸籍住民課

国保・年金

国民健康保険に加入している場合

保険証の住所を変更しますので、保険証を次の窓口へお持ちください。

保険年金課

すでに国民健康保険証を持っている世帯に転居する場合は、保険証にお名前を書き加えますので、両方の保険証をお持ちください。

国民健康保険高齢受給者証を持っている場合

高齢受給者証の住所を変更し...</description>
      <pubDate>Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>住民票・戸籍</category>
      <category>申請・届出</category>
      <category>引越し・住まい</category>
    </item>
    <item>
      <title>転入に関する手続き</title>
      <link>https://example.com/doc/2020093000020/</link>
      <description>市内へ転入するときに必要となる手続きを掲載しています。

手続きガイド[PDF：10.7KB]

必要な手続き

転入届

場合によって必要になる手続き

住民登録・住基ネット

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちの方で、引き続きカードを利用される場合

次の窓口に、カードを提出し、継続利用の手続きを行ってください。

戸籍住民課

公的個人認証サービス（電子証明）を受けたい場合

電子証明書新規発行申請書を記入して、次の窓口で提出してください。

戸籍住民課

在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証をお持ちの場合（外国人住民の方）

次の窓口で新しい住居地の記載を受けてください。

戸籍住民課

国保・年金

国民健康保険に加入する場合

国民健康保険に加入する場合は、転入届書の該当欄にその旨を記入してください。
転入手続き後、次の窓口で保険証を交付します。

保険年金課

すでに国民健康保険証を持っている世帯に転入する場合は、お名前を書き加えますので、保険証をお持ちください。
国民健康保険退職者医療制度に該当する方は、厚生年金・共済年金の証書をあわせてお持...</description>
      <pubDate>Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>住民票・戸籍</category>
      <category>申請・届出</category>
      <category>引越し・住まい</category>
    </item>
    <item>
      <title>転出に関する手続き</title>
      <link>https://example.com/doc/2020093000013/</link>
      <description>市外へ転出するときに必要となる手続きを掲載しています。

手続きガイド[PDF：10.7KB]

必要な手続き

転出届

場合によって必要な手続き

住民登録・住基ネット

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持っている場合

転出の特例を受ける方は、転入時にカードを持って行き、暗証番号の入力があります。
また、転入先の市町村で継続利用ができます。その際、転入先の市町村で継続利用申請が必要になります。

国保・年金

国民健康保険に加入している場合

国民健康保険の被保険者資格がなくなりますので、保険証を次の窓口へお持ちください。

保険年金課

国民健康保険高齢受給者証を持っている場合

国民健康保険高齢受給者資格がなくなりますので、高齢受給者証を次の窓口へお持ちください。

保険年金課

後期高齢者医療に加入している場合

後期高齢者医療の受給資格がなくなりますので、資格喪失届が必要です。

海外へ転出される方で、国民年金に任意加入したい場合

国民年金の任意加入手続きが必要です。次の窓口で手続きしてください。

保険年金課

健康

妊娠している場合

妊婦一般健...</description>
      <pubDate>Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>住民票・戸籍</category>
      <category>申請・届出</category>
      <category>引越し・住まい</category>
    </item>
    <item>
      <title>小中学校の転校手続き</title>
      <link>https://example.com/doc/2020101900014/</link>
      <description>市へ転入する場合


	戸籍住民課へ転入届を提出し、転入の手続きをします。その際に、「転入学期日および学校指定通知書」をお渡しします。
	1.でお渡しした通知書と、今まで通学していた学校から受け取った転校に必要な書類（在学証明書等）を転校先の学校へ提出し、転校手続きをしてください。


市外へ転出する場合


	現在通学している学校へ転校する旨を事前に申し出てください。学校で、転校に必要な書類（在学証明書等）を作成し、お渡しします。
	戸籍住民課へ転出届を提出し、転出の手続きをします。その際、「転出証明書」が発行されます。
	2.の証明書をお持ちになって、転出先の市町村で転入手続きをしてください。（その後は、転入先市町村の手続き方法によって、学校への転校手続きを行ってください。）


市内で転居する場合


	現在通学している学校へ転校する旨を事前に申し出てください。学校で、転校に必要な書類（在学証明書等）を作成し、お渡しします。
	戸籍住民課へ転居届を提出し、転居の手続きをします。その際に、「転入学期日および学校指定通知書」をお渡しします。
	2.でお渡しした通知書と、今まで通...</description>
      <pubDate>Tue, 01 Feb 2022 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>新着情報</category>
      <category>市立小中学校</category>
      <category>申請・届出</category>
      <category>学校・教育</category>
      <category>引越し・住まい</category>
    </item>
    <item>
      <title>マイナンバー制度</title>
      <link>https://example.com/doc/2020101300050/</link>
      <description>マイナンバー制度をかたる不審な問い合わせにご注意ください

全国的に、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問などがあったという相談が寄せられています。

マイナンバー制度の手続きで、行政機関が口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、お金やキャッシュカードを要求したりすることはありませんので、不審な問い合わせには十分にご注意ください。

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人情報を、同一人の情報であるということを確認できるようにする制度であり、国民の利便性を高め、行政を効率化し、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

最新情報は、マイナンバー（社会保障・税番号制度）（内閣府）をご覧ください。

動画で見るマイナンバー制度の紹介

政府インターネットテレビへリンクします。


	個人向け編（15分）
	事業者向け編（21分）


視覚障がい者の方へ

内閣府が作成した音声広報及び点字・大活字の冊子を参考にしてください。


	点字・大活字広報誌
	点字データ（BES形式）...</description>
      <pubDate>Wed, 01 Dec 2021 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>ピックアップ</category>
      <category>マイナンバー制度</category>
      <category>申請・届出</category>
      <category>引越し・住まい</category>
    </item>
    <item>
      <title>マイナポイント</title>
      <link>https://example.com/doc/2020101300043/</link>
      <description>マイナンバーカードを取得し、○○ペイなどの民間キャッシュレス決済サービスを選択して、マイナポイントを申し込むと、国が「マイナポイント」を付与します。

※キャッシュレスでチャージまたは買い物をした金額の25%（一人あたり上限5,000円）分のマイナポイントがもらえます。

手続きの詳細は、マイナポイントポータルサイト（総務省）をご覧ください。

マイナポイント取得に必要なもの


	マイナンバーカード
	マイナンバーカードを読み取ることのできるスマートフォン（カードリーダーがあればパソコンでも設定できます。）


マイナポイント取得支援窓口の設置について

市役所本庁1階戸籍住民課付近に、マイナポイント取得の手続ができる窓口を開設しています。
上記2.のスマートフォンやパソコンなどをお持ちでない方は、お気軽にお越しください。

ダウンロード


	マイナポイントチラシ[PDF：10.7KB]
	マイナポイント予約の方法（パソコン版）[PDF：12KB]
	マイナポイント予約の方法（Android版）[PDF：12.1KB]
	マイナポイント予約の方法（iOS版）[PDF：12.1...</description>
      <pubDate>Mon, 01 Nov 2021 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>ピックアップ</category>
      <category>マイナンバー制度</category>
      <category>制度・業務</category>
      <category>引越し・住まい</category>
    </item>
    <item>
      <title>通知カード廃止のお知らせ</title>
      <link>https://example.com/doc/2020101300036/</link>
      <description>マイナンバー（個人番号）をお知らせするために郵送されている通知カードは、法改正により令和2年5月25日で廃止となりました。
廃止後は、以下のとおり取り扱いが変更になりますのでご注意ください。

1.廃止後の取り扱い

今後は、下記の手続きができません。


	再交付の手続き
	氏名、住所等の記載事項の変更手続き


現在お持ちの通知カードの住所、氏名等が住民票に記載されている事項と一致している場合は、引き続き使用することができます。
通知カードに記載してあるマイナンバーは引き続き使用する番号ですので、紛失しないようにご注意ください。

2.廃止後のマイナンバーを証明する書類


	マイナンバーカード（申請から取得までに1カ月半程度かかります。）
	マイナンバーが記載された「住民票の写し」
	通知カード（氏名、住所等が最新になっているものに限ります。）


3.廃止後のマイナンバーの通知方法

出生等で新たにマイナンバーが付番された方には、通知カードに替えて「個人番号通知書」が送付されます。

※なお、「個人番号通知書」はマイナンバーを証明する書類としては使用できませんので、マイナ...</description>
      <pubDate>Fri, 01 Oct 2021 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>新着情報</category>
      <category>マイナンバー制度</category>
      <category>制度・業務</category>
      <category>引越し・住まい</category>
    </item>
    <item>
      <title>外国人住民の住民基本台帳制度</title>
      <link>https://example.com/doc/2020101300029/</link>
      <description>外国人住民の方々の利便性の向上や市町村などの行政の合理化を図るため、外国人住民にも日本人と同じく住民票が作成されます。これにより外国人登録法は廃止になります。

対象となる外国人住民の方

観光などの短期滞在者を除いた、適法に3ヶ月を超えて在留する外国人であって住所を有する方について住民票を作成することとしており、以下のとおり区分されます。

中長期在留者（在留カード交付対象者）

我が国に在留資格をもって在留する外国人であって、3ヶ月以下の在留期間が決定されたかたや短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された方以外の方

入管法の規定に基づき、上陸許可等在留に係る許可に伴い在留カードが交付されます

特別永住者（特別永住者証明書対象者）

入管特例法により定められている特別永住者

入管特例法の規定に基づき、特別永住者証明書が交付されます

一時庇護許可者又は仮滞在許可者

入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性のある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸許可を受けたもの（一時庇護許可者）や不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に...</description>
      <pubDate>Sun, 01 Aug 2021 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>新着情報</category>
      <category>外国人登録</category>
      <category>申請・届出</category>
      <category>引越し・住まい</category>
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