市内で引っ越すときに必要となる手続きを掲載しています。

必要な手続き

転居届

手続きガイド[PDF：10.7KB]

場合によって必要な手続き

住民登録・住基ネット

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持っている場合

顔写真付カードの場合、券面に記載された住所を変更する必要がありますので、カードを持って次の窓口で届出してください。

戸籍住民課

公的個人認証サービス（電子証明）を受けている場合

住所変更により現在の証明が無効になりますので、希望される方は次の窓口で再申請してください。

戸籍住民課

在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証をお持ちの場合（外国人住民の方）

次の窓口で新しい住居地の記載を受けてください。

戸籍住民課

国保・年金

国民健康保険に加入している場合

保険証の住所を変更しますので、保険証を次の窓口へお持ちください。

保険年金課

すでに国民健康保険証を持っている世帯に転居する場合は、保険証にお名前を書き加えますので、両方の保険証をお持ちください。

国民健康保険高齢受給者証を持っている場合

高齢受給者証の住所を変更しますので、受給者証を次の窓口へお持ちください。

保険年金課

後期高齢者医療に加入している場合

後期高齢者医療の住所変更手続きが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている場合

認定証の住所変更（適用区分変更）手続きが必要です。次の窓口へお越しください。

保険年金課

国民年金を受けている場合

国民年金の住所変更手続きが必要です。

年金事務所でも手続きができます。
厚生年金・共済年金を受けている方は、年金事務所や共済組合で手続きしてください。

児童福祉

子ども手当を受けている場合

子ども手当の住所変更手続きが必要です。次の窓口で手続きしてください。

子育て支援課

児童扶養手当（母子手当）を受けている場合

児童扶養手当の住所変更手続きが必要です。

新しい住所に住み始めた日から14日以内に手続きをしてください。
転居に伴い所得の多い扶養義務者と同居した場合、児童扶養手当の一部または全部が支給停止になる場合があります。

父子家庭児童育成手当を受けている場合

父子家庭児童育成手当の住所変更が必要です。次の窓口へお越しください。

子育て支援課

乳幼児等医療費受給資格証を持っている場合

乳幼児等医療費受給資格証の住所変更手続きが必要です。次の窓口へお越しください。

子育て支援課

福祉

身体障がい者手帳を持っている場合

身体障がい者手帳の居住地変更届が必要です。

療育手帳を持っている場合

療育手帳の内容変更届が必要です。

精神障がい者保険福祉手帳を持っている場合

精神障がい者保険福祉手帳の記載事項変更届が必要です。

自立支援医療受給者証を持っている場合

住所変更手続きが必要です。次の窓口へお越しください。

障がい福祉課

特別障がい者手当を受けている場合

特別障がい者手当の住所変更手続きが必要です。新しい住所に住み始めた日から14日以内に手続きをしてください。

特別児童扶養手当、障がい児福祉手当を受けている場合

住所変更手続きが必要です。詳しくは、次の窓口でお問い合わせください。

障がい福祉課

障がい福祉サービスの支給決定を受けている場合

住所変更手続きが必要です。次の窓口へお越しください。

障がい福祉課

恩給を受けている場合

恩給の住所変更手続きが必要です。次の窓口へお越しください。

障がい福祉課

福祉医療費医療証（資格証）を持っている場合

福祉医療費医療証の住所変更手続きが必要です。

介護

介護保険証を持っている場合

介護保険証の住所変更をいたしますので、介護保険証を次の窓口へお持ちください。
減額認定証をお持ちの場合は、あわせてお持ちください。

介護支援課

生活

ごみを出したい・収集日を知りたい場合

次の窓口へお問い合わせください。

生活環境課

水道を止めたい・使いたい場合

閉栓・開栓手続きが必要です。上下水道課へ申請してください。電話でも手続きができます。

幼稚園を変わりたい場合

各幼稚園で退園・入園手続きを行ってください。

小中学生のお子様がいる場合

転居届を提出されたあとで、戸籍住民課で「学校指定通知書」をお渡ししますので、それを持って該当の小中学校で転校手続きをしてください。
（ご都合により指定学校以外の学校を希望する場合は、教育委員会学校教育課へご相談ください。）

郵便物等を新住所に届くようにしたい場合

郵便局で転居届の手続きをしてください。