経済的な理由により入院助産を受けることができない妊産婦の方に安心して病院で出産していただくための制度です。負担していただく金額はそれぞれ異なります。

申請できる方

• 生活保護受給世帯の方
• 市町村民税・所得税いずれも課税されていない世帯で、社会保険・国民健康保険などに加入の方

注記：非課税世帯に該当する方でも、生活状況によっては対象外になる場合があります。

申請に必要なもの

• 母子健康手帳
• 健康保険証　ただし、生活保護世帯は必要ありません。
• 所得課税証明書（課税地がじょうるり市でない方のみ）　ただし、生活保護世帯は必要ありません。

4～6月出産予定の方　　前年度分
7～3月出産予定の方　　今年度分

• 申請者の個人番号（マイナンバー）確認書類（個人番号カード、通知カード等）
• 申請者の身分証明書（運転免許証。保険証は児童扶養手当証書や年金手帳などと併せて確認します）

事務手続きにおける情報連携について

情報連携とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムにより、異なる行政機関の間で情報をやり取りする制度です。

これまでの必要書類の提出に代えて、他の行政機関から情報を直接入手することにより、書類の提出を省略することが可能となります。